放っておいたらダメ!ネットでの風評被害対策

事実無根の悪評・風評被害

事実とは異なるうわさが、故意に、あるいは故意でなくても流れてしまい、それにより何らかの被害をこうむった場合に、その被害は風評被害といいます。記憶としては東日本大震災のものがよく思い出されますよね。このような被害を放置してしまうと、被害がどんどん拡大してしまします。とくに情報の流通が素早く、世界的につながっているインターネット上でよくないうわさが広がってしまうと、個人、法人、企業など関係なくさまざまな被害が出てしまします。

どんな風評被害があるのか

インターネット上に限らず、人のうわさもですが、風評被害が及ぼす被害というのは、軽いものから重いものまでさまざまなものがあります。個人であれば、軽ければ不快に思うだけで済むこともあるかもしれませんが、企業や法人などの団体が風評被害をこうむれば、関わる規模が大きい分その被害も大きくなります。例えば、その団体のイメージが悪くなり、商品が売れなくなるなど業績が悪くなることもあります。また、イメージが悪い団体には所属したくないと考えて、新たな社員などの人員が集まらないなどの被害がおきることもあります。

どうやって解決すればいいのか

さまざまな被害を及ぼす風評被害ですが、人のうわさも75日と気長に待つこともできませんよね。早急な対応が重要となります。最も素早い対策とすれば、誹謗中傷や悪評がかかれたネットの掲示板での書き込みや悪評や中傷がかかれたサイトの記事そのものを、管理人に問い合わせて削除してもらうことです。また、繰り返し悪評をかかれるのであれば、その人物を特定すること。そのほかには、特定のキーワードを検索エンジンで検索する際に、同時に出てくる関連ワードにマイナスイメージのワードが出てこないように依頼することなどがあります。

過去にツイッターで家族の中傷、事実でない事柄を全世界に発信され、警察と弁護士さんに相談しました。誹謗中傷対策として、相手が未成年のため、一度だけ更生の機会を与え、学校を一週間停学処分でした。